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交通事故の被害者が弁護士相談をするメリット

 交通事故に遭ってしまい被害者となると、当然いろいろな損害があります。
 まず、身体面の怪我です。怪我をすれば、治療のために入院や通院をしなくてはなりません。そして、怪我をしたことで仕事に行けない期間があればその分の収入が減ってしまいます。
 また自分の車をはじめ、持ち物の損壊も考えられます。怪我や物損、収入減に加え、精神的にも当然のことながら大きな苦痛があるはずです。
 国内の法律は、交通事故の被害者に被った損害に相当する金額を相手に請求する損害賠償の権利を認めています。
 被害者が加害者を相手に賠償請求できる内容は、大変細かく分かれています。それを大別すると、積極損害・消極損害・慰謝料となります。
 積極損害というのは交通事故に遭ったことで実際に支払う出費の損害で、医療費をはじめ病院への交通費や器具の購入代金、壊れた物の修理また買い替え費用などです。消極損害は直接目には見えない損失で、失ってしまう収入などを指します。そして慰謝料は、精神面でのダメージの代償です。


 これらの損害におき、実際に賠償請求をする金額や項目ごとの内訳ということでは、被害者と加害者が話し合う場である示談交渉で決めます。示談交渉は事故の当事者同士の和解ための交渉です。
 しかし、自動車保険のほとんどには、事故を起こした場合に備える示談交渉代行という特約が付いています。加害者はこれを活用するので、加害者側からは保険会社の担当が交渉にあたり被害者対保険会社担当での話し合いとなります。
 一方被害者は、自分に過失がない100%の被害者で相手への賠償責任もないと、自分の任意保険の示談交渉代行サービスは使えないルールです。そのため自分で相手の保険会社と交渉することになってしまいます。
 相手の保険会社は、示談交渉に精通しています。それに、実際に賠償金を支払うので金額を極力抑えたい立場にあるといえます。そのため被害者に対して安い賠償金を見積もって早々と示談成立を求める傾向があり、要注意です。


 交通事故の被害者になってしまった人が相手の保険会社との示談交渉で損しないためには、弁護士それも交通事故を専門にしている弁護士に相談するのがベストな方法です。
 交通事故専門の弁護士は、被害者の方のために正当な賠償金を交渉してくれる弁護士です。被害者に弁護士がついていれば、相手の保険会社も安い金額で示談に持ち込むことができなくなります。
 特に慰謝料では、精神的苦痛ということから個人差という問題があります。不公平を失くすために慰謝料には計算基準があるのですが、基準自体がいくつもあって金額もまちまちとなります。相手の保険会社が安い基準の慰謝料を提示しても、弁護士にサポートしてもらえば高い基準で請求しなおしてもらえるというメリットがあります。
 また被害者は、怪我をしたり仕事を休むなど身体的にも精神的にも大きなダメージを受けています。交通事故の弁護士に示談交渉を代行してもらえば、煩雑なやりとりからも解放されるので治療やリハビリに専念できるというメリットも大きいはずです。

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